調査でふまえるべき留意点
| 本人と家族の言っていることを区分けして記録、理解する
本人と家族の言い分が異なることがあります。誰が言っているのか、そのことを本人はどう思っているのかをきちんと区別して把握します。 調査時に把握したことは全てメモしながら整理することが大切です。本人や家族の話にムダなことはないはずです。 申請書に書かれている内容と実態の違いを把握する まず、申請書に書かれている事項に食い違いはないか確認します。 ＜例＞ 申請書には高齢夫婦世帯となっているが、実際は２階に娘夫婦が同居している。同居家族がいるが、病弱で実際には介護にかかわれない状況にある。 遠慮と拒否を見極める サービス提供を拒む場合、極端な遠慮なのか、社会サービスの拒否から受け入れないのかを判断します。その理由についても把握し、その解消に努めます。 本人に知らされていない病気などに留意して話す 重篤な病気などがある場合、本人に知らせていないこともあります。家族の態度や話し方から推察し、別の場所で家族から確認をとるとともに、関係者間でも約束事項を取り決めて対応します。 本人の態度や話し方から、重大な悩みを持っていることに気付く 悩みがあることに気付いても、詰問するのではなく自発的に話せるような雰囲気作りを心がけます。時間をかけて待つ姿勢が大切です。 拒否、多問題、自己放任など援助困難な事例を放置しない 拒否があったり課題が多岐にわたっているなど、簡単にアセスメントシートには落としこめない場合があります。しかし、全てを空白のままにはしないで、別の方法で問題を整理し記述することで課題を明らかにすることが大切です。 別途検討の場を設け、課題を整理し個別的に検討した結果を統合します。 心身の状態や症状により医療的関わりに必要性を判断する 本人の無自覚や思い込みなどにより適切な医療処置や効果的な受診がなされていない場合、治療の必要性を説明して理解を得て、医療機関に結びつけたり調整を図ったりします。 要望はその起因となっているもとを把握する 要介護者の要求や拒絶を表面だけではとらえず、なぜそのことが必要なのか、拒むのかを分析し根本的な解決方法を見出します。 |
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