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＜事業内容＞
＜社長にインタビュー＞ 平成７年に発生した阪神淡路大震災の際、ボランティア活動に参加しようとしても、テレビや新聞の情報だけでは、どこで、だれが何を求めているのかといった被災者の情報が不足していて、とても歯がゆい思いをしました。 危機管理を「何らかの予測不能な災いによって、個人の行動が計画通りに行われないおそれのある場合への対応」と考えると、そんな時にその人にとって「価値のある情報」を正確にかつ迅速に把握することで、適切な備えや機敏な行動が可能になるのです。 「価値のある情報」とは、最大公約数的な質のものではなく、個人のニーズに合致した本当に必要な情報、つまり、カスタマイズされた情報なのです。 災害時には、被害状況、安否、避難所、救援要望品、ボランティア等に関する一次情報を被災地からいち早く吸い上げ、公的機関、ボランティア団体、支援企業などがその情報を共有することで、迅速な対処が可能になります。 そのために最も有効な情報ツールがインターネットや携帯電話のメール機能です。日本ＩＢＭに勤務していた経験から、それらの通信手段を駆使して、災害情報や危機管理情報を発信するという「災害情報支援」を行う事業を立ち上げたのです。 その設立前日に、北海道・有珠山が噴火し、現地入りしたスタッフは地元ボランティアとともに災害情報を収集・発信することになったのです。現地で活動を続けるうちに、ネットの技術やメーリングリストで専門の研究者達と知り合うといった人脈を得ただけではなく、被災者が本当に必要とする情報が何であるかが、身にしみてわかったのです。 現地の災害対策本部に行けば、マスコミ向けに出す資料や、報道発表前の情報を得ることができます。これはこれで大切な情報ですが、どちらかというと被災者のためではなく、被災地の現状を一般の人に伝えるための情報なのです。 現地の被災者の皆さんが必要とされるものは「自分の家にどれくらいの灰が積もっているかなどの生活に密着した具体的な情報」なのです。新聞記事に掲載される航空写真のキメの一枚よりは、自分の町や家がどうなっているかという写真や映像が見たいのです。 とは言っても、大災害時に私たち自身が取材できる情報量には限りがありますから、多くの方々からの投稿を掲載したり、他のサイトにリンクすることで、膨大なしかも生の情報を迅速に提供できるということで、インターネットは大変有効な通信手段となったのです。またインターネットでの配信であれば、新聞や雑誌のような掲載スペースの制限もありません。 これまでの災害では大いに役立ったインターネットですが、弱点も考えられます。例えば、物理的な断線や輻輳などが起こり、回線がダウンしてしまう可能性があります。そんな場合も想定して、対処方法も考えています。 ひとつは”レスキューバイク”というバイクのライダーで組織されているボランティア団体との提携です。彼らが集めた情報や撮影した写真を、回線が通じているところから送ってもらうのです。 さらには、ネット携帯やパソコンといった情報端末だけではなく、コミュニティＦＭ放送やＡＭ放送といったラジオ局との協力関係も視野に入れています。 スタッフによる現地取材だけではなく、地元の方々にもインターネットを通じての情報提供に参加していただくことが大切です。地元の方は例えば崖が崩れて道が寸断されているからこっちのルートを使った方が良いなど、細やかな状況を把握しているからです。そんな情報を発信していただき、共有化できる情報環境を整えることにも取り組んできました。 そんな考え方の延長線上として捉えられる事例が、レスキューナウもアドバイザーとして参加した、三宅島の避難住民をインターネットでつなぐ「三宅島村民ネットワーク作り」です。各地にバラバラに散っている避難住民の皆さんにパソコンを配って、メールなどで情報を交換・共有しあう”インターネット共同体”を実現しようという試みです。災害や生活関連情報を提供するだけではなく、村民同士がメールをやりとりすれば”おしゃべり”もできます。 まずパソコン本体は、企業やリース会社に中古パソコンの提供を呼びかけたところ、５０社以上が支援に名乗りをあげてくれました。ところが提供されるパソコンは、大半が企業の構内情報通信網（ＬＡＮ）で使われた中古で、一般電話回線に接続するモデムを内蔵していない機種もあり、モデム探しに奔走しました。 さらに提供されたパソコンに入力済みのＯＳ（基本ソフト）には著作権があり、法律上、譲渡の際には削除しなければなりません。これはマイクロソフト社が「ウィンドウズ９８」を、全部に提供してくれることで解決しました。 また、インターネットに接続するためには、プロバイダーと契約することが必要ですが、これは独自のネットを構築している早稲田大学（新宿区）と都立大（八王子市）が協力してくれることになり、都内２３区にいる村民には早大が、多摩地区の人には都立大がアドレスを提供し、それぞれの大学のネットに自由に接続できる仕組みになりました。これで、村民の自己負担は電話代だけになったのです。 パソコン初心者の村民への手ほどきは、百人近い都民がボランティアを申し出てくれました。 「インターネットは避難生活では、今まで以上に貴重な情報源。離ればなれの友人や知人との意思疎通にも手放せない」という村民の方の言葉が、この試みの大切さを物語っています。 都も「今から準備すれば帰島後の生活再建にきっと役立つ。これを機に三宅島が東京のＩＴ先進地になって欲しい」と後押しをしています。 ＜日常の危機管理情報支援＞ 日頃から使用していないものは、大災害時であっても使いこなせないことが多いものです。レスキューナウは大災害時だけでなく、２４時間３６５日、日常的に発生している事故・災害情報も収集・発信することで、身近に発生している災害がいかに多いかを知らせ、注意を喚起します。そして、災害に対して無防備であること、「日頃からの備え」が必要であることを気づかせます。これが、レスキューナウの考える危機管理意識のかたちです。以下のような日常の危機管理情報支援を行っています。 ＜危機管理情報配信サービス「マイレスキュー」＞ 普段から肌身離さず持ち歩き、使用している携帯電話に、リアルタイムで災害情報が届きます。しかも、配信希望の地域、災害種別、災害レベルを事前に設定しているので、自分の欲しい情報のみがお手元の携帯電話にメールで届きます。 「マイレスキュー」では、事故・火災などの災害情報をはじめ、指定した鉄道路線の遅延・運行停止情報、１日１回の天気予報、注意報・警報などがネットワーク障害などの不都合がない限りは、原則として毎日お手元に届くのです。 ＜ＲＥＳＣＵＥＮＯＷ．ＮＥＴ インターネットＷＥＢサイト＞ 火災・事故など最新の災害情報をいち早く伝えるためのインターネットＷＥＢサイトです。 サイト中ほどにある、文字ラジオ”NEWSTAG／ＭＹＲＥＳＣＵＥＮＯＷ”は、レスキューナウで厳選した、今一番新しい２５の災害情報が繰り返し流れるものです。また、どなたでも自由にご自分のインターネットＷＥＢサイトに貼り付けていただくことが可能で、すでに２０００を超えるサイトに貼られています。 さらに、東京の災害の今を伝える”Ｔｏｋｙｏ１１９Ｎｏｗ”や、身近で発生した災害を題材に危機管理に役立つポイントを紹介する「ワンポイントレスキュー」など、日頃から災害の発生を意識し、伝え、備えるヒントを提供しています。日本の災害の「今」がここにあります。 ＜災害情報配信アウトソーシングサービス＞ ２４時間３６５日災害情報を発信しつづける唯一の民間企業として、レスキューナウでは緊急情報の発信をお手伝い致します。例えば、危険物流出や光化学スモッグなどの緊急情報の発表をWEB上で行う場合、また企業が製品の瑕疵情報や万が一の自主回収をWEB上で発表する場合、あるいは列車遅延・運転見合わせのWEB上での発表など、その緊急制作・危機管理をサポートします。 ＜事業内容＞ ＜携帯電話向け危機管理情報配信サービス「マイレスキュー」＞ 日常的に身の回りで発生する火災や事故、鉄道の運行情報、事件の情報を２４時間３６５日配信するにあたり、ユーザー様から事前に登録いただいた条件に従い、日常的に使用している携帯電話に、欲しい情報だけがリアルタイムに電子メールで配信される「マイレスキュー」を提供しています。（月額２００円） また、練馬区、西東京市の一部消防団員向けには、リアルタイムにより詳細な火災情報を配信する「マイレスキュー・プロ」を試行しています。 この「マイレスキュー」は試行時に、聴覚障害のある方々からの熱烈な支持を受けました。その際に出された「電子メールで送ったメッセージを音声で取り次いで欲しい」というご要望をきっかけに生まれたのが「緊急リレーメッセージ」です。これは、「マイレスキュー」文面に添付されている返信アドレスを利用して、事故・災害に巻き込まれた際にSOSメッセージを弊社宛てに送っていただくと、ご希望の連絡先にメッセージを音声でお取次ぎするものです。連絡先には、ご家族・親戚・通勤通学先のほか、消防・救急・警察などへの緊急通報も想定しています。 「緊急リレーメッセージ」は国内では前例がなく、聴覚障害をお持ちの方やろうあの方々から画期的なものとして期待されています。東京大学の廣井脩教授（災害情報学・災害社会学）も、防災情報はもっぱら音で構成されているので、文字による災害情報の伝達手段の普及は急務だと述べられています。 ＜自治体向け災害情報システム＞ 災害時の自治体内部情報収集・整理・配信・循環はもちろん、市民に対する即時情報提供・活用をも視野に入れた災害対応支援システムを開発しています。また、災害情報支援センター（ＮＰＯ法人取得予定）によるバックアップも準備しています。 ＜防災用品オンライン販売＞ 弊社ＷＥＢページでは、”ＳＨＯＰ ＲＥＳＣＵＥ”ブランドで、日常的な災害から大災害への備えに至るまで、危機管理グッズを取り揃えています。 ＳＨＯＰ ＲＥＳＣＵＥ http://www.rescueｎｏｗ.net/shop/ ＜今後の事業展開＞ 起業１年目は「災害と言えばレスキューナウ」と言われるようなブランド構築に向けて邁進してきました。その結果、インターネットの複数の有名検索サイト上で、「災害情報」というキーワードで検索すると、トップに「レスキューナウ」と表示されるようになるまで認知度が高まりました。また、多数のメディアにも取り上げられ、当社の存在はインターネット・ユーザー以外の方々にも知られるようになりました。 今後は、携帯電話向けの危機管理情報配信サービス「マイレスキュー」を核としたビジネス展開で、「マイレスキュー」の会員数を増やしながら、既存のマスコミとは異なる災害情報の流通経路を構築・提供することで「災害情報の双方向化・共有化」を目指します。また、企業や行政、自治体との協力関係をさらに拡大して、円滑・迅速な災害情報を提供して行きます。 レスキューナウは、日本の災害情報支援の中核として、防災の発展に寄与し、その結果、日本の危機管理・災害情報支援を根底から変革する原動力となることを目指します。 |
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