動産総合保険

（１）	原則として保険期間は１年間。
（２）	保険金額は動産の時価を基準に決める。営業用什器・備品、個人の家財などの場合は、再調達価額から減価償却した金額商品・在庫品の場合は、仕入れ価額

動産基本	火災／落雷／破裂・爆発／風・ひょう／衝突
＋盗難	万引き・詐欺・横領などは対象外
＋付帯	破損／いたずら／輸送中の事故／水濡れ

保険の目的となる動産

法人用特定動産
会社、店舗が所有・使用している営業用の什器、備品など
（例）事務用機器、光学機器、医療機器、商業用機械
個人用特定動産
個人が所有・使用している高価な家財など
（例）カメラ、テレビなどの電気製品、ピアノなど楽器、時計
商品・在庫品
メーカー、販売会社などが所有する商品・在庫品（最終商品だけでなく、半製品、原材料も含む）を出荷あるいは仕入した時からユーザーに引き渡すまでの保管・輸送中のあらゆり危険を包括的に補償。
現金・小切手（有価証券）
事務所内で保管中、銀行へ輸送中の現金・小切手を補償。
（事務所内の保管中の現金のみでも引き受ける）
展示品
見本市・展示会に出品する動産を対象とし、店舗・倉庫などからの搬出後、展示中及び搬入場所に収められるまでの展示中、輸送中の危険を一貫して引き受ける。（展示中のみでも引き受ける。）

目的とならないもの

輸送中の危険のみを対象とする動産（運送保険で引き受け）
加工中または製造中の動産（火災保険、運送保険で引き受け）
自動車・船舶・航空機

費用保険金	解説
臨時費用	１事故当り３００万円を限度に損害保険金の３０％を支払う。現金を除く。
残存物取片づけ費用	事故のあとの残存物の取片づけ、清掃に必要な費用を実費で支払い。（損害保険金の１０％限度）
修理付帯費用	火災・落雷・破裂・爆発により損害が生じ、復旧のたまに保険会社の承認を得て支出した費用（代替物の賃借費用など）１事故、１構内につき保険金額の３０％または１，０００万円のいずれか低い額が限度）ただし現金、居住のための費用は除く。