節税対策

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予想以上の利益が出て嬉しいけれど、その４割は税金でもっていかれる。継続して利益が出るとは限らないから、将来に備えて有効に先行投資できることはないだろうか。
ところが決算を控えて、有効な対策を講じるのは意外とむずかしいものです。固定資産では経費になるのは原価償却分だけですし、交際費を使いまくっても損金算入限度を超えると意味がありません。架空経費や水増し経費などは論外です。

事業活動をして行くための社会的コストは負担しなければなりませんから、きちんと納税しますが、一方事業を安定的に継続させることも経営者の責務です。
むだ使いではない有効な先行投資は？

　役員・従業員退職金準備

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役員退職金引当金は損金不算入。
従業員退職金の累積限度額基準が４０％から２０％に縮小したことで、将来の退職金引当不足による会社負担は増大します。

退職給与引当金は現金預金としてプールされているわけではなく、いろいろな科目に分かれているので、現金の裏づけがあるわけではない場合も多いのです。

　事業承継・相続対策

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もうかっている企業ほど事業承継時の自社株評価が高く、後継者が経営権を承継するための自社株買取資金の準備が必要になります。

同時に資産の相続税評価額を引き下げながら、納税資金を確保しなければなりません。
また、事業用資産を後継者が相続するため、その相続人への円満な財産分割である「代償分割」対策も必要です。

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