故人の貢献をあまねく知らしめ、遺族を慰める。
企業の利害関与者や社会に対する務め。

死亡通知、会葬者への応接、式の形式や規模、進行具合、葬儀後の対応など企業の姿勢があますところなく出てしまう。株主総会や社長交代と同様、ミスが許されない会社の重大な行事。

会社の新体制のお披露目、とくにトップの交代ではつつがなく行うことで磐石の体制に変わりがないことをアピールする。

規模の大小ではなく、経済性から見た概念で会社がお金を出せば、社葬。
費用は福利厚生費として経費処理できる。
その要件として事前に取締役会を開き、社葬に関する議事録を作成しておくことが必要。

生前中から葬儀の準備をしておくことは、今や現代人の心得のひとつ。社長が亡くなった後、何もない段階から社員が社葬の準備をするのは大変。トップの責任としていつ自分が死んでも、社内に混乱が起こらないように社葬についての取り決めをしておく。