少子高齢化が加速している日本において、「死と葬送」の問題は社会全体でもっと活発に議論されるべきではないでしょうか？
日本人の９０％近くが病院で死を迎えています。これまで葬儀について具体的に考えるようになるのは、実際に身内が亡くなってしまった直後というケースが大多数でしたので、多くの葬儀業者は病院を有力な販路と考え、霊安室やご遺体の自宅搬送などに関わることで、葬儀を受注しようとしてきました。
しかし、近年は死を迎える前に、病院を介さずに葬儀業者と接触を始め、納得のできるサービス、価格を提供する葬儀業者を選ぶようになってきています。
これまで葬儀業界内では「葬送の習俗や慣習が地域によって著しく異なるため、全国一律の標準サービスや標準料金は設定できない」とされてきましたが、昨今、特に都市部を中心に葬儀の不明瞭な価格設定に不満や疑問を呈する顧客が増え、価格体系やコストの内容の明示を求める声が高まってきています。
そのような社会変化を背景に、全国共通の価格設定でサービス内容も透明でわかりやすい葬儀を提供する葬儀業者が登場しました。
もちろん、葬送のスタイルが変化しても、個人を偲ぶ遺族の思いがきちんと反映され、決して安かろう、悪かろうではない、質の高い葬儀サービスでなければなりません。

厚生省人口問題研究所の調査では、２０００年の死亡人口数は１００万人超。２０３０年代後半には年間１８０万人が亡くなると予想されている。現在、１兆円といわれる葬送市場は、やがて３〜４倍に膨れあがる成長産業です。
以前は葬儀市場を分け合っていた葬儀社と互助会が他業種からの参入組にそのシェアを侵食されています。生協葬、農協葬はもはや珍しいものではなくっていますが、「お別れ会」と銘打ったホテル業界の葬儀ビジネスへの参入です。
ホテルのお別れ会は、献花を行う「追悼式」と別室で行われる「お清めの会食」のセットプランで、祭壇、花の装飾、室料等込みの追悼式が参列者２００人で１５０万円程度、会食がひとり当り７，０００円からといった価格設定になっている。（平成１０年現在）
ホテル業界は、宴会需要の減退、婚礼市場の先細り予想から、新規事業として成長性の高い葬祭市場に期待を寄せているのです。
葬祭業は許認可事業ではなく今後異業種からの参入が増えることに危機感を抱く葬儀社の中には、葬儀費用の透明化を打ち出しながら、「死亡診断書・埋葬許可証の取得、お坊さんの手配、通夜の準備、葬儀の段取り、会葬御礼から初七日・四十九日の法事までお手伝い」する、葬儀の総合サービス業を目指すところが現れてきています。

葬儀社選びを間違えなければ、葬式は半分以上成功したようなものと言われています。そこで、葬儀社を上手に選ぶチェックポイントを挙げておきましょう。

1. 葬儀費用の料金表、写真付きの見本パンフレットなどが揃っている。
2. 項目ごとの細かい費用明細のついた見積書を積極的に作ってくれる。
3. 料金設定の仕組み、設定料金に何が含まれ、何が含まれないかを説明してくれる。
4. 別料金として支払いが必要になる費用項目を説明してくれる。
5. 葬儀をするための総額はいくらかといった相談にのってくれる。
6. 利用者の細かい希望に沿ってくれる。
7. 特定の商品を強く勧めることをしない。