防災から危機管理&復旧へ

地震・災害対策
防災 事前準備
緊急対応
企業活動の機能維持 復旧
事業継続対策
地域の防災活動への貢献
第一段階
既存の災害対策の見直し

第二段階
復旧

第三段階
事業継続対策

気づかなかった、企業の災害対策・抜粋編
災害シナリオの検討
被害想定が対策の良否を決定する。
  1. 死傷者の発送
    病院への搬送についての優先順位づけ
  2. 建物や設備の倒壊・損壊
    業務用施設だけでなく、社員の住宅にも被害
  3. 交通網の寸断
  4. 水道・電気・ガスの供給停止
  5. 通信の不通・輻輳
  6. 火災・津波・鉄道事故などの二次災害
連絡体制
通信のバックアップを確立する
  1. 役員への連絡体制を明確にする。
    役員の所在及び動静の確認。
  2. 従業員の安否情報の提供と家族からの紹介に対応する緊急情報センターを設置する。
  3. 取引先・顧客との連絡
    納品の中止、サービス提供の中断、復旧見通しなどを通知する。あるいは取引先の被害状況を把握し、復旧支援を実施する。
マスコミ対応
マスコミに対応する。
  1. マスコミの連絡先電話番号を作成しておく。
  2. 仮説のプレスルームを設け、定期的な概況説明をマスコミ対応になれた広報担当が行なう。
  3. 事業所にはマスコミ対応はさせない。
  4. 災害の観点から見て好ましくないと判断した場合広告の即時撤回を行なう。
初動対応
初動対応のマニュアルを作成する。
  1. 負傷者の把握と救護
    救命蘇生
  2. 地域の医療拠点や後方病院への搬送
    受け入れ態勢の整っている病院の情報収集
  3. 被害状況の把握
  4. 設備の緊急停止・緊急点検・応急修理
  5. 他事業所への連絡
    積極的に応援を求める。
  6. 一般従業員の帰宅計画
  7. 要因の確保
    技術者の確保、警備、防犯対策員、通勤手段
  8. 緊急資金の確保
復旧計画
業務継続のための事前対策
  1. 被災事業所の後片付け、清掃、ガレキの撤去などの作業は労災事故を引き起こしやすい。
    施設への対入り禁止、制限措置を設ける。ラインの運転開始時の安全確認なども必要。
  2. 復旧資材・労力の確保は簡単ではない。
    協力会社や関連会社の協力、設備、建設等の業者の手配が必要。
  3. 工業用水、飲料水の確保
  4. 復旧資機材や労力の輸送手段の確保
  5. システムの復旧
    データのバックアップは最低限必要。
  6. 建築画面、技術画面、システム仕様書などは復旧に不可欠な情報