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| アメリカの女性起業家と支援制度 1997年に東京女性財団からの助成金を受け、「アメリカ連邦政府における女性起業家のための法律と行政の仕組み」というテーマで３ヶ月にわたり、ニューヨーク・ニュージャージー・ワシントンで調査・研究を行いました。 全米女性ビジネス・オーナーズ基金の統計では、2000年現在、アメリカでは女性が経営する企業は全企業数の３８％、雇用者数２，７５０万人、売上は３兆６，０００億ドルに達しています。 その背景には、アメリカの女性起業家の力を発揮させる世界最先端の支援制度があるのです。 アメリカの女性起業家は、直感、本能、敏感さ、価値、関係を強調する感情中心の右脳型思考形態や経営スタイルを好む傾向があり、ネットワークを重視し、チャレンジ精神が旺盛、適応力も強いという印象があります。
情報技術（ＩＴ）革命を背景に世界の女性起業家が国境を越えて手を結びはじめています。２０００年10月１５日から17日にかけてアメリカの民間団体ＢＷＮ（ビジネス・ウィメンズ・ネットワーク）がワシントンで女性起業家を支援する国際会議を開催し、４７カ国から約６００人が参加しました。 ７回目を迎える会議のテーマは「国境を越えて、より多くの女性のためにより多くのビジネスを」。 競争力を付けるためのe-ビジネスの取り組み方や資金調達に関する講演など盛りだくさんのメニューでしたが、メーンイベントは、民間市場でのビジネスを促進するためのビジネスマッチング。参加者はカナダの女性起業家、ドナ・メッサーさんとケリー・ウィックスさんが開発したビジネスマッチングのためのインターネット・プログラムに無料でアクセスできます。そこにビジネス内容や連絡先、取引内容などを入力して、取引先や情報提供者からの連絡を待ちます。会議後も７０ドル払えば、プロフィールがインターネット上に掲載され、１年間マッチングが続けられます。 会場のホテルの地下フロアでは「売り込み市場」も開設され、さまざまな国の民芸品や衣装、小物などが売られていて活気づいていましたが、なかでも目立ったのはアフリカの国々からのカラフルな店々でした。困難な問題を抱える国も少なくないと思われるのですが、そんななかでも女性起業家が懸命に努力している姿には心を打たれました。 今回、初めて日本から１3人の女性が参加しました。起業家、企業で働く人、女性団体のメンバーなど顔ぶれはさまざまでしたが、皆、政官財、非政府組織が結集して実施している実践的かつ結果中心主義の取り組みに圧倒され、日米の違いに少なからずショックを受けたようです。 全米女性ビジネス評議会はベンチャービジネスを始めようとする女性に資金援助をするスプリングボード２０００をスタートしました。その援助は将来、日本にも広げられる予定で、女性起業家支援のネットワークはボーダーレスの時代を迎えています。 日本の女性起業家に対して求められること。 市場に参入するにはオリジナリティーが必要です。これだけはだれにも負けないという点を伸ばして、会社の売上を伸ばすために最大限に努力することです。そして同時に社会貢献においてもリーダーシップを発揮するということにもがんばってもらいたいと考えます。 将来の希望 日本全国に女性の経済進出に必要な全機能を網羅したセンター「女性ビジネスセンター」を設置して、介護・育児サービス・貸付制度などの起業に必要な情報、メンター（キャリアの先輩）制度、ネットワークを充実させ、女性企業家のビジネスの発祥地にできたらと思っています。 （有）アマリア 2000年１１月設立。日本とアメリカとのビジネスを主体とする国際ビジネス・コンサルティング会社。基本的なコンセプトは、ニュービジネス・クリエーションで、物を動かすソフトウェアーを扱う。具体的には、アメリカでの情報収集、市場調査、販売・ビジネス活動のコンサルティングや人材の派遣を行う。また、起業家支援や日米女性起業家プロジェクトを推進。
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