行政書士模擬試験（体験版）

国語(一般教養）

問1

次の語句のうち、漢字の使い方がすべて正しいものはどれか。

１　不純な動機　　時間割の編制　　煩雑な手続き ２　寒心にたえない出来事　　周知の事実　　意味慎重な言葉 ３　優性保護法　　交通事故の補償　　軌道を修正する ４　心機一転　　借金を清算す　　苦汁をなめる ５　鋭気を養う　　天候不順　　彼の指向する方面

問2

次の熟語のうち、すべて正しい漢字を使っているものはどれか。

１　我田引水　　旧態以前　　一蓮托生 ２　古色蒼然　　臥薪嘗胆　　言語道断 ３　三面六臂　　巧言令色　　一意帯水 ４　阿鼻叫喚　　酒地肉林　　多士済々 ５　枝様末節　　付和雷同　　明鏡止水

問3

次のことわざとその意味の組合せのうち、誤っているものはどれか。

１　枯れ木も山のにぎわい　　つまらないものでも、無いよりはましだの意 ２　柳に雪折れなし　　無理をしなければ安全に生きていける意。 ３　小田原評定　　長びいて決まらない相談。 ４　木に竹をつぐ　　物事のつながりが不自然なさま。 ５　青菜に塩　　救いを得て力を回復する意。

問4

次のＡ〜Ｅまでの文章を組合せて文章を作る場合に、最も適当な組合せはどれか。 Ａ　彼の最良の連歌作品や和歌にも、己の心情も個性も、注ぎ込んではいないらしい。 Ｂ　仮にその連歌作品のみから判断するなら、宗長という人物は、師の宗祇とそれほど異なるところのない人物のように感じられる。 Ｃ　だが作品には、いかに彼が因襲にとらわれぬ個性的な人間であったかを示す独特の調子は見られない。 Ｄ　彼の作る句の質は、修練を重ね、年を経るに従って進境を示している。 Ｅ　詩作の中には自己流の奇想や個性を表さぬという、宗祇の伝統に従ったのであろう。

１　Ｂ−Ｅ−Ａ−Ｃ−Ｄ ２　Ｅ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ａ ３　Ｂ−Ａ−Ｃ−Ｄ−Ｅ ４　Ｂ−Ｄ−Ｃ−Ａ−Ｅ ５　Ｅ−Ｃ−Ｄ−Ａ−Ｂ

問5

次の文章の[ 　Ａ ]から[ 　Ｃ ]までに入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。 感傷の場合、私は坐って眺めてゐる、起つてそこまで動いてゆくのではない。いな、私はほんとうには眺めてさへゐないであらう。感傷は、何について感傷するにしても、結局自分自身に止まってゐるのであって、物の中に入つてゆかない。批評といひ、懐疑といふも、物の中に入つてゆかない限り、一個の感傷に過ぎぬ。真の批評は、真の懐疑は、物の中に入つてゆくのである。すべての情念は、最も粗野なものから最も知的なものに至るまで、感傷の[　　Ｂ 　]において存在し乃至作用することができる。愛も感傷となることができるし、憎みも感傷となることができる。簡単にいふと、感傷は情念の一つの普遍的な[　　Ｂ 　]である。それが何か実体のないもののやうに思はれるのも、それが情念の一つの[　　Ａ　　]でなくて一つの[　　Ｃ　　]であるためである。

１　Ａ:種　類　　Ｂ:形　式　　Ｃ:存在様相 ２　Ａ:形　式　　Ｂ:種　類　　Ｃ:抽象物 ３　Ａ:空　想　　Ｂ:態　度　　Ｃ:抽象物 ４　Ａ:形　式　　Ｂ:空　想　　Ｃ:概　　念 ５　Ａ:種　類　　Ｂ:態　度　　Ｃ:存在様相

問6

次の文章の下線部分を言い換えた言葉として、最も適当なものはどれか。 美しい自然を眺め、あるいは、美しい絵をながめて感動したとき、その感動はとても言葉で言い表せないと思った経験は、だれにでもあるでしょう。諸君は、なんとも言えず美しいと言うでしょう。このなんとも言えないものこそ、絵かきが諸君の目を通じて直接に諸君の心に伝えたいと願っているのだ。音楽は、諸君の耳から入って、まっすぐに諸君の心に至り、これを波立たせるものだ。美しいものは、諸君を黙らせます。美には、人を沈黙させる力があるのです。これが美の持つ根本の力であり、根本の性質です。絵や音楽が本当に分かるということは、こういう沈黙の力に耐える経験をよく味わうことにほかなりません。ですから、絵や音楽についてたくさんの知識を持ち、さまざまな意見を吐ける人が、必ずしも絵や音楽が分かった人とは限りません。分かるという言葉にも、いろいろな意味がある。人間は、いろいろな分かり方をするものだからです。

１　沈黙に耐えることのできる人 ２　絵や音楽から感動を受ける人 ３　さまざまな意見の吐ける人 ４　絵や音楽の知識が豊かな人 ５　美しい自然の美を理解する人

問7

次の下線部の敬語のうち、正しい使い方のものはどれか。

１　是非いらして下さいと母がおっしゃっておりました。 ２　案内所でうかがって下さい。 ３　手軽にお求めになれる品物です。 ４　うちの子におもちゃを買ってあげる。 ５　不都合などございましたら何なりと申して下さい。

問8

次の組合せのうち、誤っているものはどれか。

１　島崎　藤村　　自然主義　　破戒 ２　夏目　漱石　　余裕派　　それから ３　芥川龍之介　　新現実主義　　戯作三昧 ４　有島　武郎　　浪漫主義　　生まれ出づる悩み ５　横光　利一　　新感覚派　　機械

社会（一般教養）

問9

選挙制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　小選挙区制の特色として、死票の割合が多くなるという短所があるが、同一政党の候補者での争いが回避され、政党間での政策論争が活発になるという長所もある。 ２　政党に投票する比例代表制は、我が国においては拘束名簿式比例代表制を採用している為、政党によって決められた候補者の当選順位を変更することはできない。 ３　アメリカでは勢力の均衡した二つの政党が存在し、民主党と保守党が常に政権を担当できる二大政党制という形態を整えている。 ４　小選挙区制に比べて中選挙区制の方が、小政党からの当選の可能性が高まる。 ５　イギリスでは、下院議員の任期は５年であり、上院においては選挙は行われない。

問10

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　自己資本比率とは、貸出金や保有している株式などの総資産に対する、資本金や株式の含み益など内部資金が占める割合をいう。国際決済銀行（ＢＩＳ）規制では、海外業務を行う銀行は８％以上を確保することが義務づけられている。 ２　シャーマン反トラスト法とは、アメリカで石油トラストの分割を目的として制定された独占禁止法の中心をなす法律である。 ３　国民純生産（ＮＮＰ）とは、国民総生産（ＧＮＰ）から原材料、燃料などの中間生産物価格を差し引いたものをいう。これは１年間に生産された財・サービスなどの付加価値の合計額である。 ４　国鉄清算事業団は、国鉄債務の３分の２を引き継ぎ、また、旧国鉄の余剰人員を雇用し、再就職の斡旋を行った。長期債務処理法案が98年10月に成立し、事業団は清算された。 ５　真水とは、政府が景気対策としてまとめた公共事業のうち、国と地方がその年度に支出し、国内総生産（ＧＤＰ）に寄与する公共投資の額を示す。

問11

次の文章の[ 　ア ]から[ 　エ ]までに入る語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 1853年、ペリーが浦賀に来航し、日本に開国を求めた。その後、長崎にロシアの [ ア ] が来航したことを知ったペリーは再び来航し、日米和親条約を締結させた。アメリカの下田総領事[ 　イ ]は、通商条約の締結を求めたが、老中井伊直弼が朝廷の勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印した。彼はこの調印に反対する公家・大名に強行な態度をとり、いわゆる[ 　ウ ]に至る。この条約は日本が自主的に改正できない不平等条約であり、居留地内での領事裁判権を認め、関税自主権を持たないというものであった。その後の貿易によって[ 　エ ]などの輸出が激増し、国内の消費物質が欠乏し物価の暴騰を招いた。庶民の生活は圧迫され、この反感が攘夷運動の一因にもなった。

１　ア:プチャーチン　　イ:ハリス　　　　　ウ:安政の大獄　　　エ:生糸・茶 ２　ア:レザノフ　　　　イ:フィルモア　　　ウ:桜田門外の変　　エ:米・雑穀 ３　ア:プチャーチン　　イ:ヒュースケン　　ウ:桜田門外の変　　エ:生糸・茶 ４　ア:レザノフ　　　　イ:ハリス　　　　　ウ:桜田門外の変　　エ:生糸・茶 ５　ア:プチャーチン　　イ:ヒュースケン　　ウ:安政の大獄　　　エ:米・雑穀

問12

次の文化に関す説明のうち、誤っているものはどれか。

１　江戸期の本年貢の税率は、当初、役人が作柄を調査して定める検見法が行われたが、不正も多く、領主の収入も安定しないため、後年一定額を納入させる定免法が行われた。 ２　元正天皇のとき、藤原良房らによって養老律令がつくられた。 ３　鎌倉幕府は、国毎に守護を設置したが、職務権限として大犯三ケ条を与えた。 ４　江戸幕府は、諸大名に対し、大名の居城以外はすべて破却することを命じた。 ５　明治政府の財源は極めて不安定であったため、地租改正を行い、地券を発行して土地の所有者を確定し、地価を算出し、地価の100分の３を金納させた。

問13

次の第二次世界大戦に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

１　ドイツの侵略の矛先がポーランドに向けられるに至り、英・仏とソ連間でポーランド援助の交渉が続けられたが、容易に妥結をみなかった。ソ連はドイツともひそかな交渉を進め、1939年、突如独ソ不可侵条約を締結し、世界を驚嘆させた。 ２　ズデーテン地方は、イタリア首相ムッソリーニの仲介により、英チェンバレン首相、仏ダラディエ首相、ヒトラーの４者の間でミュンヘン協定が結ばれ、ヒトラーの要求通りドイツに割譲された。 ３　1940年、ドイツ軍によってパリを占領されたフランスが降伏し、ペタン元帥を首班とする新政府が、コンピェーヌで休戦協定を結んだ。これにより南フランスはヴィシー政権が支配することになった。 ４　アメリカは1941年に、トルーマンが英のチャーチルと大西洋上での軍艦で会談し、大西洋憲章を発表して民主主義国の戦争目的を明らかにした。 ５　1941年、日ソ中立条約を締結した日本は、インドシナに進駐し、アメリカとの対立を深めた。アメリカは対日輸出禁止をもって対抗し、中国、イギリス、オランダが共同歩調をとり、いわゆるＡＢＣＤ包囲陣ができあがった。

問14

[　　　] に入る語句として正しいものは、次のうちどれか。 アヘン戦争後も、列強は貿易拡大を中国にせまった。1856年に、広州でイギリス船籍のアロー号が清朝官憲に検問されるという、アロー号事件が起きた。のちフランスが同調し、アロー戦争が始まった。英・仏軍の占領が相次ぎ、1858年、清朝はやむなく屈服して[　　　] を結んだ。

１　黄埔条約 ２　天津条約 ３　北京条約 ４　望厦条約 ５　南京条約

問15

次の記述に当てはまる気候区として、正しいものはどれか。 海上を渡って吹いてくる偏西風による通年性の降雨がある。夏は冷涼で冬は温暖。ブナ、カシなどの広葉樹が多い。

１　熱帯雨林気候（Ａｆ） ２　西岸海洋性気候（Ｃｆｂ） ３　サバンナ気候（Ａｗ） ４　地中海性気候（Ｃｓ） ５　ステップ気候（Ｂｓ）

問16

次の語句とその説明の組合せのうち、誤っているものはどれか。

１　プルサーマル　　　　 使用済み核燃料から抽出されたプルトニウムをウランと混合して燃料を作り、現在発電に使われている軽水炉で利用する方式。 ２　イリジウム　　　　 軍事用の通信技術であるＣＤＭＡを利用して、データ通信への柔軟な対応が可能となる新しい携帯電話システム。 ３　デリバティブ　　　　 通貨、債券、株式などの金融資産に対し、こうした取引の価格変動に着目して派生的に作られた金融資産。 ４　ライフサイクル・アセスメント　　　　 製品やサービスについて、原料調達から製造、流通、販売、使用、廃棄に至るまでの環境負荷を定量的に評価する手法。 ５　ラニーニャ　　　　 エルニーニョとは反対に、ペルー、エクアドル沖の海水温度が低くなる現象。

問17

経済学者とその説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　アダム＝スミス　　　　　功利主義の立場からスタートして『国富論』によって自身の経済学体系を打ちたてた。「神の見えざる手」によって公共の福祉が増大する説で国家が経済に介入しない自由放任主義を主張した。 ２　ケインズ　　　　　主著『雇用、利子および貨幣の一般理論』で、有効需要の理論から国家の経済への介入を提唱した。自由放任による完全雇用の実現を困難とし、政府による有効需要の管理の必要性を説いた。 ３　マルクス　　　　　労働価値説に基づき、資本主義経済の矛盾を明らかにし社会主義革命の根拠を提示した。『資本論』のなかで貨幣・資本の成立を論証し、資本主義没落を予言して商品をその有用性・効用である使用価値と労働の対象化された価値とに分けて捉えた。 ４　Ｊ．Ｓ．ミル　　　　　スミスの古典経済学を完成させた。比較生産費説を唱え、国際分業の起こる根拠と国際貿易が行われる理由を示した。外国と比較して安く生産できる商品を生産し、高い商品は外国から輸入したほうが、貿易を行わない場合より双方とも利益が大きいとした。 ５　ケネー　　　　　フランスの重農主義者。『経済表』のなかで、国民を生産階級、不生産階級、地主階級の三つに区分して、各階級での生産物の流通と再生産過程とを図表によって分析した。

数学・理科（一般教養）

問18

35km先を時速55kmで走っている自動車乙を、時速80kmで自動車甲が追いかけた。自動車甲が自動車乙に追いついたとき、自動車甲は何km走ったことになるか。

１　69km ２　90km ３　112km ４　145km ５　168km

問19

ある仕事をするのに、甲１人では７日、乙１人では９日かかる。甲乙２人で行うと何日かかるか。

１　３日 ２　４日 ３　５日 ４　７日 ５　８日

問20

下の図の回路で、Ａ点の電流の大きさは、次のうちどれか。

１　1.2アンペア ２　3.0アンペア ３　3.6アンペア ４　4.0アンペア ５　4.8アンペア

憲法（業務法令）

問21

日本国憲法の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　わが国は、租税法律主義をとっているが、地方税について定める場合には条例によらなければならない。 ２　予算は、原則として一会計年度の間に終了するが、例外的に数年度にわたって支出されるものもある。 ３　予備費の支出について事後に国会の承諾を得られない場合でも、既になされた支出は有効である。 ４　国有財産を特定の宗教団体のためにのみ利用させるには、国会の議決に基づかなけければならない。 ５　会計検査院は毎年国の収入支出の決算を検査し、内閣は次の年度にその検査結果と決算を国会に提出しなければならない。

問22

日本国憲法における基本的人権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものはどれか。

１　男性と女性の定年年齢に差別を設ける就業規則は、女性であることのみを理由として差別するものであり、性別による不合理な差別であるから、民法90条の適用によって無効となる。 ２　市の挙行した地鎮祭がもっぱら世俗的なものと認められる場合は、憲法20条で禁止する宗教活動にはあたらない。 ３　薬局の距離制限の規制措置は、経営に無用の競争を発生させ、不良医薬品の供給の危険を生じることを防止するためであるから、憲法22条１項に違反しない。 ４　災害を未然に防止するため、条例で補償なしに財産権の行使を制限しても憲法29条３項に違反しない。 ５　憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」は、抽象的な概念であって、具体的にどのような立法措置を講ずるかは立法府の裁量に委ねられている。

問23

次の文は、日本国憲法第59条の条文である。［　ア　］から［　エ　］までに入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、［　ア　］で可決したとき法律となる。　［　イ　］で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、［　ウ　］で出席議員の［　エ　］以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

１　　ア:衆議院　　イ:両議院　　ウ:参議院　　　エ:過半数 ２　　ア:参議院　　イ:衆議院　　ウ:両議院　　　エ:３分の１ ３　　ア:両議院　　イ:参議院　　ウ:衆議院　　　エ:過半数 ４　　ア:衆議院　　イ:両議院　　ウ:参議院　　　エ:４分の３ ５　　ア:両議院　　イ:衆議院　　ウ:衆議院　　　エ:３分の２

問24

内閣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　衆議院において、個別の国務大臣に対して不信任の決議がなされたときには、内閣の総辞職は必要ではないが、その国務大臣は辞職しなければならない。 ２　内閣は、官吏に関する事務を掌理し、内閣総理大臣は、行政各部の指揮監督を行う。 ３　内閣は、衆議院を解散した場合には、総選挙後、国会が初めて召集されたときに総辞職しなければならないが、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙後の国会の際には、辞職する必要がない。 ４　国務大臣の任免と最高裁判所の長官以外の裁判官の任命は内閣総理大臣の権能である。 ５　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証することは、内閣の権能である。

問25

日本国憲法における司法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　憲法76条２項が行政機関による終審裁判を禁止しているため、現在、行政機関による審判の制度は存在しない。 ２　条約は、高度の政治性をもっており、一見極めて明白に違憲無効であると認められないかぎり、司法審査の対象となりえない。 ３　裁判所は、一切の法律上の争訟を裁判する権能を有するので、国会の各議院の議事手続のように具体的な権利義務に関する争いであるならば、裁判所の審査権が及ぶ。 ４　憲法83条は、裁判の公開の原則を定めているが、裁判官の全員一致で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると判断した場合は、その判決を公開しないで行うことができる。 ５　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有する終審裁判所であるが、下級裁判所は違憲審査権を有しない。

問26

天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 Ａ　最高裁判所の長官を任命することは、天皇の国事行為である。 Ｂ　摂政は、天皇の国事行為を代行することができるので、天皇の一身に専属する行為を摂政の名において行うことができる。 Ｃ　天皇は内閣の助言と承認に基づき、国民のために国会議員の総選挙の施行を公示する。 Ｄ　内閣総辞職を認証することは、国事行為の一つである。 Ｅ　栄典の授与の認証は、天皇の国事行為の一つである

１　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ ５　五つ

民法（業務法令）

問26

天皇に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 Ａ　最高裁判所の長官を任命することは、天皇の国事行為である。 Ｂ　摂政は、天皇の国事行為を代行することができるので、天皇の一身に専属する行為を摂政の名において行うことができる。 Ｃ　天皇は内閣の助言と承認に基づき、国民のために国会議員の総選挙の施行を公示する。 Ｄ　内閣総辞職を認証することは、国事行為の一つである。 Ｅ　栄典の授与の認証は、天皇の国事行為の一つである

１　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ ５　五つ

問27

代理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　代理人が本人のためにすることを示して行う意思表示は、本人にその効力が生ずるが、第三者が代理人に対して行う意思表示は、本人に効力を生じない。 ２　代理人は、法律行為について意思表示をするのであるから、能力者でなければならない。 ３　代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合、代理人はその監督について本人に対して責任を免れる。 ４　復代理人はその権限内の行為について本人を代表し、本人および第三者に対して代理人と同一の権利義務を有する。 ５　代理権をもたない者が代理人として行った契約を本人が追認した場合、別段の意思表示のないかぎり、契約の効力はその追認のとき以降生ずる。

問28

物権変動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不動産を甲と乙は共同相続したが、乙は甲に内緒で当該不動産を乙の単独名義に登記し、善意の丙に売却してしまった。この場合、甲は自己の相続分については登記なしに丙に対抗できる。 ２　甲は乙から乙所有の土地の所有権を譲り受けたが、その登記を済ませない間に乙は当該土地に丙のために地上権を設定し、その登記を済ませてしまった。この場合対抗関係に立たないから、甲は自己の所有権を登記なしに丙に対抗できる。 ３　乙より強迫を受けた甲は、自己所有の土地をやむなく乙へと譲渡したところ、乙は即座に善意の丙にその土地を譲渡した。その後、強迫状態から脱した甲は乙との譲渡を取り消したが、この場合、乙から甲への物権の復帰は、乙から丙への譲渡と二重譲渡の関係に立つから、甲は登記を得ない限り丙に対抗できない。 ４　甲は乙から建物の所有権を譲り受けたが、その建物には乙と賃貸借契約を結んだ賃借人丙が住んでいた。この場合、丙が賃借権の登記をしていなければ、物権は債権に優先するから、甲は丙に対して立ち退きを請求することができる。 ５　乙から甲に土地の譲渡がなされ、その登記の移転を司法書士丙に任せたところ、当該土地の価値に気付いた丙は、自ら乙より当該土地を譲り受け自己名義に登記をすませてしまった。この場合、二重譲渡の関係が成立し、登記を得ていない甲は、丙に対抗することができない。

問29

共有に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不動産を甲と乙は共同相続したが、乙は甲に内緒で当該不動産を乙の単独名義に登記し、善意の丙に売却してしまった。この場合、甲は自己の相続分については登記なしに丙に対抗できる。 ２　甲は乙から乙所有の土地の所有権を譲り受けたが、その登記を済ませない間に乙は当該土地に丙のために地上権を設定し、その登記を済ませてしまった。この場合対抗関係に立たないから、甲は自己の所有権を登記なしに丙に対抗できる。 ３　乙より強迫を受けた甲は、自己所有の土地をやむなく乙へと譲渡したところ、乙は即座に善意の丙にその土地を譲渡した。その後、強迫状態から脱した甲は乙との譲渡を取り消したが、この場合、乙から甲への物権の復帰は、乙から丙への譲渡と二重譲渡の関係に立つから、甲は登記を得ない限り丙に対抗できない。 ４　甲は乙から建物の所有権を譲り受けたが、その建物には乙と賃貸借契約を結んだ賃借人丙が住んでいた。この場合、丙が賃借権の登記をしていなければ、物権は債権に優先するから、甲は丙に対して立ち退きを請求することができる。 ５　乙から甲に土地の譲渡がなされ、その登記の移転を司法書士丙に任せたところ、当該土地の価値に気付いた丙は、自ら乙より当該土地を譲り受け自己名義に登記をすませてしまった。この場合、二重譲渡の関係が成立し、登記を得ていない甲は、丙に対抗することができない。

問30

債務不履行に関する記述で、正しいものはどれか。

１　ある人が死亡した時に履行するという契約のように、履行期が不確定期限のときは、債務者がその死亡の事実を知って、履行を督促されたときから履行遅滞となる。 ２　売主の欺罔行為によって買主が更地として買った土地の上に、契約時点ですでに抵当権が設定されていることが判明した場合に、買主は不完全履行としてその責任を追及して、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 ３　債務不履行による損害賠償の範囲は、債務不履行と因果関係のあるすべての損害に及ぶものとされ、一般に債務者が知り得た事情に基づくものに限定されない。 ４　金銭債務の履行遅滞については、その原因が不可効力に基づくこと、及び債権者に実際の損害がなかったことを、債務者が証明しても賠償義務を免れない。 ５　違約金は、特約の有無にかかわらず損害賠償額の予定とみなされるが、それが実際の損害額より大きいときは、裁判所は実際の損害額にまで減額しなければならない。

問31

売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　売買契約について解約手付が交付されている場合には、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは双方から解除することができ、解除権を行使する当事者は、自分が履行に着手していても相手方が履行に着手していなければ解除権を行使できる。 ２　売買の目的物たる不動産の上に抵当権が存在し、その行使によって買主が所有権を失った場合には、そのことにつき悪意の買主は契約を解除することはできないが、被った損害について売主に対して賠償を請求することができる。 ３　数量を指示して売買がなされた場合において、目的物の数量が不足であったときは、買主はそのことについて悪意であっても代金の減額請求をすることができる。 ４　売買は当事者間の契約によって成立し、目的物の所有権は売買契約の成立によって買主に移転するから、契約成立から引渡しまでの間に目的物から生じる果実についても買主に帰属する。 ５　売買の目的物の全部が第三者の所有に属するものであって、売主がこれを買主に移転することができない場合には、買主はそのことについて悪意であっても当該売買契約を解除することができるが、売主は善意・悪意を問わず契約を解除することはできない。

問32

婚姻及び離婚に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　婚姻によって氏を改めた生存配偶者が復氏しても、姻族関係は終了しない。姻族関係の終了は、生存配偶者の意思表示が必要である。 ２　婚姻届出が提出され戸籍事務担当者に受理された以上は、何らかの事情で戸籍簿に記載されなかったとしても、婚姻は有効に成立する。 ３　婚姻によって、相手方配偶者の父母との間に姻族一親等の関係が生ずるが、当事者の父母相互の間には親族関係は発生しない。 ４　離婚の訴えを提起するには、その前に当事者はまず家庭裁判所に調停を申立てなければならない。 ５　婚姻のとき氏を改めた配偶者は離婚により復氏するが、婚姻期間が７年以上に及ぶ場合には離婚の日から３か月以内に届出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

行政法（業務法令）

問33

行政庁の権限の代理と委任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政庁の権限は、本来行政庁が自らこれを行うのが本則であるので、権限の代理においても、代理行使が認められる範囲は権限の一部に限られる。 ２　権限の代理のうち、授権代理は被代理庁の自由な授権によって代理関係が生じるものであるから、法の明文の根拠がある場合にのみ認められる。 ３　権限の委任とは、行政庁が法律に定められた自己の権限の全部または一部を下級の行政機関またはそれを構成する公務員に委譲することをいう。 ４　権限の委任は、法律上の権限の分配に変更を加えるものであるから、法の明文の根拠がある場合にのみ認められ、しかもこれを外部に公示することを必要とする。 ５　上級庁が下級庁に権限を委任した場合、その権限は下級庁に委譲され以後受任庁たる下級庁に属することになるので、上級庁はその権限については下級庁を指揮監督することはできなくなる。

問34

行政行為の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　公定力とは、行政行為に軽微な瑕疵があっても、権限ある行政庁または裁判所によって取り消されるまでは有効なものとして扱われることをいう。 ２　行政行為が成立したときから一定期間が経過すると、その相手方たる国民は、もはや当該行政行為を争うことができないことを、行政行為の不可変更力という。 ３　重大かつ明白な瑕疵がある無効の行政行為についても、一定期間が経過すれば、その効力を争う訴訟を提起できない。 ４　不可変更力とは、行政行為をした行政庁自身が、行政行為を取り消したり、撤回したりできなくなることをいい、行政行為のすべてに認められる効力である。 ５　行政行為の自力執行力とは、相手方国民が行政行為で命じられた義務を履行しないときに、行政庁が裁判所の確定判決を得ることなく、その義務を強制的に実現させることができることをいう。

問35

行政行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政行為に附款を付することができるのは、法律に当該行政行為に附款を付することができる旨の明文規定が存在する場合に限られる。 ２　許可を要する行為を許可を受けないでした場合には、当該行為の私法上の効力も否定されるのが原則である。 ３　認可を要する行為を認可を受けないでした場合には、当該行為の私法上の効力も否定されるのが原則である。 ４　附款によって行政行為の相手方に特別な負担が命じられている場合に、当該負担が履行されないときは、本体たる行政行為の効力は当然に発生しない。 ５　法律行為的行政行為は、さらに命令的行為と形成的行為に分類され、命令的行為の例としては認可があり、形成的行為の例としては許可がある。

問36

行政上の義務の履行確保の手段に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政上の強制執行に関する一般法である行政代執行法は、代替的作為義務の強制手段としての代執行と非代替的作為義務及び不作為義務の強制手段としての執行罰について規定している。 ２　行政上の強制徴収は、個別法の明文で国税徴収法の例による旨を定められている　場合に限り、国税徴収法の手続に従って行うことができる。 ３　代執行に要した費用は、本来の義務者に納付させることができ、任意の納付がないときは、民事執行法に基づき強制的に徴収する。 ４　行政法上の義務については、行政庁は明文の法律規定がない場合にも強制執行をすることができる。 ５　行政庁は、行政上の強制執行によって行政上の義務の履行を確保した場合には、義務者に対して過去の義務違反について制裁を課すことができない。

問37

国家賠償法１条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　公務員とは、国または公共団体の常勤の職員を指し、非常勤の職員や公務を委託された民間人は、ここでいう公務員には含まれないと解されている。 ２　職務を行うについてとは、公務員の行為の外形が客観的に職務執行行為と認められればたり、公務員の主観的な権限行使の意思の有無は問わないというのが、判例の立場である。 ３　公権力の行使とは、国または公共団体の公権的ないし公益的な行政作用を意味するとされるから、立法権及び司法権に属する作用は含まれないというのが、判例の立場である。 ４　国家賠償法１条の責任は、公務員の積極的な加害行為によって損害が発生することが必要であり、公務員が職務上有する作為義務の不履行によって生じた損害については、国または公共団体に賠償責任は発生しない。 ５　行政行為には公定力があるので、たとえ違法な行政行為によって国民・住民が損害を被ったとしても、その行政行為が取り消されるまでは、適法性の推定を受け損害賠償の請求をすることはできない。

問38

行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政事件訴訟法は、抗告訴訟について、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴えおよび無名抗告訴訟を明文で定めている。 ２　処分取消しの訴えと裁決取消しの訴えとを並列的に、いずれも提起できるのが原則であるが、法が裁決に対してのみ訴えを認める場合もあるが、この場合であっても、原処分の違法性を主張することはできず、裁決固有の違法のみ主張することができる。 ３　不作為違法確認の訴えおよび無効等確認の訴えの要件としては、訴訟法上一般的に要求されている訴権的利益が要求されるだけで、取消訴訟のように、出訴期間や審査請求前置などの要件は不要とされている。 ４　取消訴訟においては、処分をした行政庁が属する国または公共団体が被告となる。 ５　処分の取消しの訴えは、処分のあった日から３か月を経過したときにはもはや提起することはできない。

他の法令（業務法令）

問39

行政書士法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 Ａ 登録の申請をした者は、当該申請をした日から３月を経過してもその登録申請に対して何らの処分がされない場合には、その申請を拒否されたものとして、自治大臣に対して審査請求をすることができる。 Ｂ　行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項を登録しなければならない。 Ｃ　行政書士は、その業務に関する帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から３年間保存しなければならない。 Ｄ　行政書士は、補助者を置こうとするときは、あらかじめ、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出て、登録を受けなければならない。

１　１つ ２　２つ ３　３つ ４　４つ ５　５つ

問40

行政書士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　都道府県知事が当該吏員に立入検査をさせる場合、当該吏員は、たとえ関係者からの呈示の要求がなくても、その身分を証明する証票を関係者に呈示しなければならない。 ２　行政書士会は、政令で定めるところにより、一定の事項につき登記義務が課せられている。この登記事項は、登記後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ３　行政書士会は、行政書士の品位を保持しその業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うが、行政書士の登録に関する事務は行わない。 ４　行政書士が死亡した場合、死亡した者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者から、遅滞なく、その旨を行政書士会に届け出なければならない。 ５　行政書士が、正当な理由がなく依頼を拒んだ場合には、重大な違反行為であるから、行政処分だけでなく、行政書士法上の罰則が科せられる。

問41

地方自治法における直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１以上の連署をもって、普通地方公共団体の長に対して議会の解散を請求することができる。 ２　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１以上の連署をもって、普通地方公共団体の長に対し副知事若しくは助役、出納長又は収入役等の解職を請求をすることができるが、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会委員の解職請求をすることはできない。 ３　選挙権を有する者及び３ヵ月以上在住する外国人（満20歳未満を除く）は、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、普通地方公共団体の監査委員に対して普通地方公共団体の事務の監査を請求することができる。 ４　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１以上の者の連署をもって、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して長の解職を請求することができる。 ５　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の過半数の者の連署をもって、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して議員の解職を請求することができる。

問42

地方公共団体の長と議会の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　議会の議決または選挙に越権、法令、会議規則違反の事実があるときは、長は理由を示して再議または再選挙に付することができる。 ２　議会における条例の制定または改廃に関する議決に異議があるときは、長はその送付を受けた日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。 ３　議会で再議の結果、議会の議決が総議員の３分の２以上の多数で、再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定する。 ４　議会の議決が、収入または支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、長は理由を示してこれを再議に付することができる。 ５　議会が長の不信任決議を行うためには、過半数の議員が出席した上で、その３分の２以上の多数の者の賛成が必要である。

問43

行政不服審査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不服申立ての対象である処分は、法令に特別の定めがある場合を除いて、公権力の行使に当たる行為、すなわち講学上の行政行為に限定され、たとえ継続的性質を有するものであっても事実行為は含まれない。 ２　行政庁の不作為については、異議申立てまたは当為該不作庁の直近上級庁に対する審査請求のいずれをもすることができ、異議申立てと審査請求とが並行的に審査されることもあり得る。 ３　不服申立ては、別に法律で書面でしなければならない旨が定められている場合を除いて、書面または口頭のいずれでもすることができる。 ４　審査庁は裁決に拘束されるので、これに瑕疵がある場合を除いて自ら取り消したり、変更したりすることはできない。 ５　処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合には、教示された行政庁に対して審査請求がなされれば、適法な審査請求がなされたものとみなされる。

問44

戸籍法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　戸籍に対する事件については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ２　戸籍事件について、市町村長の処分を不服とする者は、家庭裁判所に不服の申立をすることができる。 ３　帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から６箇月以内に国籍喪失の届出の際に載すべき事項と同じ事項を記載し、これをしなければならない。