２ Ａが被保佐人である場合，Ａがこの土地をＢに売却することにつき，保佐人のＤがＡの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないとき，Ａは，家庭裁判所に対して，Ｄの同意に代わる許可を請求することができる。
４ Ａが債権者Ｆの差押えを免れるために，Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合，Ｂがこの土地にＧに対する抵当権を設定し，その登記をしたときは，Ａは，善意のＧに対して，抵当権設定行為の無効を主張することができる。
２ Ａの代金不払いを理由にＢが違約金を請求した場合，Ｂは，実際の損害額が1,000万円であることを証明しても，Ａに対し800万円を超えて請求することはできない。
４ ＢがすでにＡに対して土地を引き渡していた場合，Ｂは，Ａが履行に着手するまでは，600万円を償還して契約を解除することができるが，Ａは，300万円を放棄して契約を解除することはできない。
２ ＡＢ間に担保責任に関する特約がない場合，この土地がＣの所有であることをＡが知って契約しても，Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。
４ ＡＢ間に担保責任に関する特約がない場合，この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易にわからない状況にあったため，Ａがそのことを知らず，このため契約の目的を達成することができないときは，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。
２ ＣがＡの保証人である場合，ＡがＢに対して債務を承認したときは，Ｃの債務についても，時効中断の効力を生じる。
４ ＡとＣが連帯債務を負う場合，ＢがＡに対して期限の猶予をしたときは，Ｃの債務についても，期限が猶予される。
２ Ｂの子であるＡが，Ｂの代理人と偽ってＣと売買契約を締結した場合，Ｂが死亡してＡがＢを単独で相続したときは，Ａは，Ｂが売買契約を追認していなければ，Ｃに対してその土地の引渡しを拒むことができる。
４ ＡがＢからＢ所有の土地売買の代理権を与えられていたが，Ｂのためにすることを示さないでＣとその土地の売買契約を締結した場合，Ｃがその事情を知っていたときは，Ｂは，Ｃに対して土地の代金を請求することができる。
２ ＡのＢに対する貸金債権について，ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合，この訴えが取り下げられたときも，時効中断の効力を生じる。
４ ＡのＢに対する貸金債権について，ＡがＢに対して訴訟により弁済を求め，貸金の支払いを命ずる確定判決を得た場合，Ａの貸金債権の消滅時効は，訴訟を起こしたときから新たに進行を開始する。
２ Ｂの建築した住宅に瑕疵がある場合，その瑕疵の修補が可能であるときは，Ａは，瑕疵の修補に代えて，損害賠償の請求をすることはできない。
４ 住宅の建築が完成する前に，地震によって倒壊し，仕事の完成が不可能となった場合，Ｂは，Ａに対して報酬の支払いを請求することができない。
２ ＡがＤに土地を譲渡した場合で，Ｄに登記を移転する前に，Ａが死亡し，Ｅがその土地の特定遺贈を受け，登記の移転も受けたとき，Ｄは，登記なしにＥに対して土地の所有権を主張できる。
４ Ａの死亡によりＩとＪが土地を共同相続し，その登記をした場合で，Ｉが相続放棄をしておきながら，自己の持分をＫに譲渡して登記を移転したとき，Ｊは，登記なしにＫに対して土地の所有権を主張できる。
２ Ａが支払期日に800万円を弁済した場合，Ｂは，Ｃの所有地の２割の部分について，抵当権を実行することができる。
４ Ｃが通常の利用方法を逸脱して，土地の毀損行為を行う場合，Ａの債務の弁済期が到来しているときに限り，Ｂは，抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。
２ ＤがＡを単独で相続した場合，Ｄが相続による所有権移転の登記を申請するには，申請書にＡの所有権の登記の登記済証を添付しなければならない。
４ ＧとＨがＡを共同で相続したが，遺産分割の協議によってＧがこの土地を相続することになった場合，Ｇが相続による所有権移転の登記の申請を行うときは，その申請は，共同相続の登記がされていなければ，することができない。
２ 存続期間満了の５年前に，Ｂの所有する建物が火災により滅失したため，ＢがＡの承諾を得た後，借地権の残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合，借地権は，建物が築造された日から20年間存続する。
４ その建物が飲食店として専ら事業用に利用されることを予定しており，存続期間を20年として借地権を設定した場合は，「20年経過後契約の更新はしない」旨の特約をすることができるが，この借地権の設定は，公正証書によってしなければならない。
２ 「賃料は２年の契約期間中増額しない」と特約した場合，Ａは，地価の上昇等により家賃が不相当になっても，当該期間中増額請求をすることはできない。
４ Ａがその住宅をＣに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，３ヵ月分の家賃を滞納していても，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。
２ 区分所有者の １/５ 以上で議決権の １/５ 以上を有するものは，管理者に対し，会議の目的たる事項を示して，集会の招集を請求することができ，この定数は規約で減ずることができる。
４ 区分所有者から専有部分を賃借している者が，区分所有法第６条１項に規定する共同の利益に反する行為を行った場合において，区分所有者の共同生活上の障害が著しく，他の方法によってはその障害を除去することが困難であるときは，管理組合法人は，集会の決議をもって，その賃貸借契約を解除することができる。
２ 監視区域においては，届出をして勧告を受けなかった場合でも，予定対価の額を変更して減額したときは，常に届出をする必要がある。
４ 注視区域における土地の売買について届出をした者は，都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合でも，届出をした日から起算して６週間を経過するまでは，その売買契約を締結できない。
２ 水道，電気又はガス供給施設，下水道等の都市施設に関する都市計画は，市街化調整区域においても定めることができる。
４ 促進区域は，市街化区域内において，主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めるものとされているが，必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。
２ 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域内において行われる開発行為については，都道府県知事の許可は必要でない。
４ 市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域内において，非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築についても，都道府県知事の許可を受ける必要がある。
２ 鉄筋コンクリート造２階建て，延べ面積200uの建築物を新築する場合には，建築確認を受けなければならないが，この建築物の施工者は，工事現場の見やすい場所に，建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。
４ 都市計画区域内において，木造２階建て，延べ面積250uの建築物を新築する場合，その工事が完了したときには，原則として，その日から４日以内に建築主事に到達するように，建築主事の検査を申請しなければならない。
２ 高度地区内では，容積率は，高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合するものでなければならない。
４ 商業地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物についても，建ぺい率の制限は適用される。
２ その敷地が幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していれば，その道路が自動車専用道路であっても，その建築に制限を受けることはない。
４ 公衆便所，巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，道路に突き出して建築することができる。
２ 市町村が施行する土地区画整理事業において，換地計画を作成しようとする場合には，土地区画整理審議会の意見を聞かなければならない。
４ 土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合，当該公共施設は換地処分の公告があった日の翌日において，原則として，その公共施設の所在する市町村の管理に属する。
２ 都市計画法に基づく市街化区域内にある農地の所有権を取得しようとする場合には，取得後，農地として耕作する目的であるか，農地以外に転用する目的であるかにかかわらず，あらかじめ農業委員会に届出をすれば，農地法に基づく許可を受ける必要はない。
４ 都道府県が公園を建設するため農地の所有権を取得する場合，農地法に基づく許可を受ける必要はない。
２ 規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用しようとする者は，宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない場合を除き，その旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
４ 都道府県知事は，規制区域内において行われている宅地造成に関する工事で，法の規定に違反して都道府県知事の許可を受けていないものについては，当該工事の請負人に対して，当該工事の施行の停止を命ずることができる。
２ その土地が居住用財産に該当する場合は，収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときであっても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の適用を受けることができる。
４ その土地が居住用財産に該当する場合であっても，収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の適用を受けることはできない。
２ 市町村は，固定資産の所有者の所在が，震災，風水害，火災その他の事由によって不明である場合においては，その使用者を所有者とみなして，これを固定資産課税台帳に登録し，その者に固定資産税を課することができる。
４ 新築住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の算定についての特例措置は，個人だけでなく法人が取得した場合も適用される。
２ 甲県に本店を置き，乙県に支店を有する出版社Ａが，乙県にある駐車場跡地を区画割りし，宅地として不特定多数の者に反復継続して売却するため，乙県においてのみ宅地建物取引業を営もうとする場合，Ａは，乙県知事の免許を受けることができない。
４ 宗教法人Ｄがその所有地の上の礼拝堂を取り壊して，一団の宅地に造成して分譲する場合，Ｄは，宅地建物取引業の免許を必要としない。
２ Ａが免許の更新をするため，免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出した場合において，当該有効期間満了の日が経過した後に免許の更新がなされた場合，Ａの更新後の免許の有効期間は，従前の免許の有効期間満了の日の翌日から起算される。
４ Ａが甲県の本店を乙県に移転し，乙県においてのみ事務所を有することとなった場合，Ａは，その旨を30日以内に甲県知事を経由して建設大臣に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｄが２年前に，業務停止処分に違反したとして，免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された後，相当の理由なく廃業の届出をしていた場合において，当該聴聞の期日及び場所が公示される日の３ヵ月前にＤの役員を退任したＣは，取引主任者の登録を受けることができる。
４ 登録を申請する２年前に，宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたＦは，登録を受けることはできない。
２ 宅地建物取引主任者資格登録を受けた後，取引主任者証の交付を受けなかったとき又は取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは，登録は失効する。
４ 取引主任者は，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，すみやかに取引主任者証をその処分した都道府県知事に提出しなければならない。
２ 乙県の支店でＡから宅地を購入したＢが，その取引により損害を被ったとしてＡの供託している営業保証金から還付を受けた場合，Ａは，Ｂが還付を受けた日から２週間以内にその不足となった額を供託しなければならない。
４ Ａが乙県の支店を廃止して事務所を甲県のみとした場合，Ａは，供託している営業保証金1,500万円のうち，超過することとなった500万円相当額については，直ちに取り戻すことができない。
２ Ａが事務所を１ヵ所廃止したときは，保証協会が公告で定めた６月を下らない一定期間経過後に，弁済業務保証金分担金30万円の返還を受けることができる。
４ Ａとの間で宅地建物の取引に関し債権を有する者は，1,500万円を限度として，当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
２ 当該媒介契約が専任媒介契約である場合において，契約の有効期間は３月を超えることはできないが，ＡＢ間の合意により，有効期間が満了して，Ｂの更新拒絶の申し出がないときは，媒介契約は更新される旨の特約をしたときは，その特約は，無効である。
４ 当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において，ＡＢ間の合意により，当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは５日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは，その特約は，有効である。
２ マンションの売買の場合において，通常の管理費用の額については説明したが，計画修繕積立金については，規約に定めがなく，まだ案の段階であったので，説明しなかった。
４ マンションの賃貸借の場合において，建物の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあったが，これは区分所有者に説明すべきことなので，借主に対しては説明しなかった。
２ 建物の上の抵当権の登記に関し，「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから，Ｃには内密にしておいてほしい」旨のＢの依頼にかかわらず，Ａは，Ｃに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項として，当該登記について説明した。
４ Ａは，Ｂが権利金の授受について定めていなかったので，宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において，権利金に関する事項を記載しなかった。
２ Ａが手付金等の保全措置を講じた後は，Ｂは手付金を放棄して，当該売買契約を解除することができない。
４ 契約締結時の２月後，建物の引渡し及び移転登記前に，Ａが中間金を受け取る場合で，中間金を受け取る時点では当該建物の建築工事が完了していたとき，Ａは，手付金及び中間金について保全措置を講じる必要はない。
２ Ａは，業者である買主Ｂから手付金として2,000万円を受領する契約を締結したが，Ｂが一括しては払えないというので，500万円ずつ４回に分割して受領することとした場合，Ａの行為は宅地建物取引業法の規定に違反しない。
４ Ａは，業者でない買主Ｂから，申込証拠金として100万円を受領した後に売買契約を締結し，その後，手付金として500万円を受領することとしたが，当該申込証拠金を手付金に充当する場合には，Ａは手付金500万円を受領するまでに手付金等の保全措置を講じなければならない。
２ ＡＢ間の売買契約が，Ａが行うマンションの分譲のための案内所（土地に定着する建物内に設けられたもの。）で締結された場合であっても，当該案内所に置かれる専任の取引主任者が立ち会っていなければ，Ｂは，当該契約を解除することができる。
４ ＡＢ間の売買契約が，Ｂの申出により，Ｂの取引銀行の店舗内で締結された場合において，Ａが宅地を引き渡し，かつ，Ｂへの所有権移転登記が完了した後は，Ｂは，残代金を支払っていなかったとしても，当該契約を解除することはできない。
２ 二つ
４ 四つ
