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| ５つの肢の中から正誤を判断し選ぶ択一式問題と、１問中、５個の空欄を埋める選択式問題がある。択一式により足切りがあり、基準に達しないと記述式は採点されない。 | |
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| ◆第32回 択一式試験問題 労働基準法及び労働安全衛生法 |
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[問 １］ 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準法第１条は、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めるが、労働条件の低下が社会経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には、これに抵触するものではない。 Ｂ 労働基準法は、労働時間中における労働者の選挙権その他公民としての権利の行使の保障に関する規定を置いているが、この公民としての権利には、民法による損害賠償に関する訴権の行使は含まれない。 Ｃ 支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について、当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には男性に比べ２倍の退職手当を支給することが定められているときは、その定めは労働基準法第条に反し無効であり、行政官庁は使用者にその変更を命ずることができる。 Ｄ いわゆる在籍型出向により出向先の指揮命令の下で労働する労働者については、雇用主である出向元は出向先での労働に関しても労働基準法の各条文について全面的に使用者としての責任を負う一方、出向先は、その権限と責任に応じて労働基準法における使用者としての責任を出向元と連帯して負うにとどまる。 Ｅ 同一の労働基準監督署管内に同一企業の事業場が複数ある場合は、労働基準法に基づく報告又は届出については、当該企業内の組織上各事業場の長より上位の使用者が取りまとめて報告又は届出を行うことは差し支えない。 |
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| ◆第32回 選択式試験問題 労働基準法および労働安全衛生法 |
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[問１］ 次の文章の（ ）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、（ Ａ ）労働時間労働したものと（ Ｂ ）。ただし、 その業務を遂行するためには（ Ｃ ）（ Ａ ）労働時間を超えて労働する事が必要となる場合は、その業務に関してはその業務の遂行に（Ｃ）必要とされる時間労働したものと（ Ｂ ）。 ２ 労働安全衛生法第10条は、事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、その事業場においてその事業の実施を（ Ｄ ）する者を、（ Ｅ ）として選任し、その者に労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することなど労働災害を防止するため必要な一定の業務を（ Ｄ ）させなければならない旨定めている。 選択肢 （１）安全衛生管理者 （２）おおむね （３）管理 （４）実際の （５）所定 （６）推定する （７）少なくとも （８）総括安全衛生管理者 （９）総括管理 （10）総合安全衛生管理者 （11）総合管理 （12）通常 （13）常に （14）統括安全衛生管理者 （15）統括管理 （16）当然 （17）取り扱う （18）認定する （19）法定 （20）みなす |
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