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第１回 私の取得したテクノ（技術）系ライセンス 電気通信設備工事担当者 通称：工担 所管郵政省 |
| 昭和60年4月に電気通信事業法が改正され、日本電信電話公社の独占事業であった通信事業が民間に解放され、これによって、電話機・ボタン電話装置・PBX・データ伝送装置などの設備制度も大幅に変わった。従来（昭和60年3月まで）からあった日本電信電話公社が認定していた工事担当者認定証が、新しく郵政大臣発行の国家資格となり、この資格を持っていれば誰にでも仕事ができる資格制度として生まれ変わった。 |
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| ■資格の種別と仕事として役立つ範囲 | |
| 1.アナログ３種：アナログ伝送路設備に１回線の端末設備を接続できる工事。
2.デジタル３種：デジタル伝送路設備に、入出力速度が192キロビット/秒以下の１回線の端末設備を接続できる工事。及び、アナログ３種の工事範囲も含む。 3.アナログ２種：アナログ伝送路設備に局線が50回線以下であって、内線が200以下の端末設備などを接続できる工事。 4.デジタル２種：回線交換方式に限るデジタル伝送路設備に、端末設備などを接続できる工事。及び、デジタル３種の工事範囲も含む。 5.アナログ１種：アナログ伝送路設備に、端末設備などを接続できるすべての工事。 6.デジタル１種：デジタル伝送路設備に、端末設備などを接続できる工事。及び、アナログ３種の工事範囲も含む。 7.アナログ・デジタル総合種：アナログ及びデジタル伝送路設備に、端末設備などを接続できる工事。 |
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| ■有資格者の将来性 | |
| 情報通信事業の昭和60年４月よりの民営解放によって、この業界は急激な変動期を迎えており、INS・VANなどのめざましい進展から一般家庭におけるパソコン通信・インターネットという情報化に至るまで、端末設備などの工事は質・量共に急速に拡大されており、情報通信工事の現場で働く工事担当者の活躍は、現在のIT（情報技術）時代において、ますます拡大の一途という感がある。 |
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| ■勉強法 | |
| この試験の攻略の特徴としては、年2回実施で、試験科目が３科目と少なく、科目合格留保制度の特典もあるので、科目合格を利用して資格を得ることも可能である。３科目（基礎・技術・法規）のうちで現場で一番大切であり、また、一般に一番時間を学習に要するのが技術科目といえる。この科目を重点的に学習すれば資格を得る最短コースとなる。なお、電気・電子系の学校出身者や実務の多少あるものは、基礎科目が免除になっているので問い合わせばと思う。合格点は特定されていないが、過去の学生の受験者から総合種やアナログ１種・デジタル１種といった上位にランクされる資格は70％ぐらい正解することが必要といえる。３種レベルでは、50％台の正解率でも合格の場合があったので、受験後あきられないことである。 |
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| ■試験科目・試験日・合格率など | |
| ・試験科目 電気通信技術の基礎 / 端末設備の接続のための技術 / 端末設備の接続に関する法規 ・マークシート方式（科目合格留保制度有り） ・試験日 ５月中旬及１１月中旬の日曜日（例年全国一斉に２回実施） ・合格率 20〜35％程度 |
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| ■受験資格と問い合わせ先 | |
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・誰でも受験はできる |
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■藤田の所持資格 |
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| 昭和50年12月公衆 第四種（現アナログ２種）工事担当者取得
昭和50年12月公衆 第壱種（現アナログ１種）工事担当者取得 昭和51年12月公衆 第参種（現アナログ２種）工事担当者取得 昭和52年1月国際電信種（現デジタル２種）工事担当者取得 昭和56年6月パケット交換種（現デジタル１種）工事担当者取得 |
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