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第2回 私の取得したテクノ(技術)系ライセンス 電気通信主任技術者 所管郵政省 |
| 昭和60年4月。日本電信電話公社が民営となり、新しい制度下では、情報通信事業者が回線設備を自らが設置してサービスを提供する第1種電気通信事業者と、第1種電気通信事業者より回線を借りてサービスを提供する第2種電気通信事業者に区分された。また、第2種電気通信事業者は、特別第2種と一般第2種にわけられた。
そして、新しく情報通信ネットワーク全体の監督者として、ネットワーク設備の工事・維持または運用に関する責任者として電気通信主任技術者資格が誕生した。 |
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| ■資格の種別と仕事として役立つ範囲 | |||||||||||||||||||
| 1.第1種伝送交換:第1種電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに付属する設備ならびに特別第2種電気通信事業の用に供する電気通信設備の工事・維持及び運用。
2.第2種伝送交換:特別第2種電気通信事業の用に供する電気通信設備の工事・維持及び運用。 3.線路種:第1種電気通信事業の用に供する線路設備及びこれに付属する設備の工事・維持及び運用。 |
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| ■有資格者の将来性 | |||||||||||||||||||
| 情報通信事業の民営化に伴い変動期を迎えている。前回の工事担当者が現場工事の責任者という位置であるのに対し、電気通信主任技術者は事業所の責任者という立場で、上位ランクにあたる。情報通信機器の飛躍的な発展を見れば、この有資格者の将来性は明るく、バラ色に輝くものといえる。 |
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| ■勉強法 | |||||||||||||||||||
| この試験は、年2回(1月と7月)実施され、試験科目は4科目である。 攻略法の1つの方法として、比較的やさしい工事担当者(デジタル3種・アナログ3種)以外に合格することである。工事担当者資格者資格取得によって、4科目中1科目(電気通信システム)が永久に科目免除される。さらに、工事担当者資格を有することによって、現場で一定の実務をしておけば、記述式である専門能力の科目がさらに免除されるので、それから受験しても遅くないと思う。この試験は、総合的なネットワークのシステムエンジニアの資質を問われるので、多少の実務経験がなければ合格しにくい。 |
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| ■試験科目・試験日・合格率など | |||||||||||||||||||
| ・試験科目 電気通信システム / 専門的能力 / 伝送設備及び設備管理(第1種及び第2種伝送交換)。線路設備及び設備管理(線路のみ) / 法規。 専門的能力のみが記述式。他の科目は、マークシート方式(科目合格留保制度有り) ・試験日 1月下旬及び7月下旬の日曜日(例年全国一斉に2回実施) ・合格率 15〜20%程度 |
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| ■受験資格と問い合わせ先 | |||||||||||||||||||
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・誰でも受験はできる |
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■難易度 |
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10点満点として
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■藤田の所持資格 |
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| 昭和61年8月 第1種伝送交換電気通信主任者技術者取得 |
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